実家の売却にかかる費用と税金の一覧 ｜ 仲介手数料・印紙税・譲渡所得税

売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。費用と税金を差し引いて、はじめて「手取り」が見えます。この記事では、実家を売るときにかかる主な費用と税金を一覧で整理します。

売却にかかる主な費用

不動産を売るときにかかる代表的な費用は次のとおりです。

• 仲介手数料：不動産会社へ支払う。売買価格400万円超の部分は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限
• 印紙税：売買契約書に貼付（次章で詳述）
• 登記費用：抵当権抹消や住所変更登記、司法書士報酬など
• その他：測量費、建物の解体費、残置物・遺品の処分費など（物件による）

相続した実家では、遺品整理や解体の費用が思いのほか大きくなることがあります。

印紙税の軽減措置（2027年3月末まで）

不動産の売買契約書には印紙税がかかりますが、2027年（令和9年）3月31日までに作成される契約書には軽減措置が適用されます（記載金額10万円超が対象）。

• 1,000万円超〜5,000万円以下：通常2万円 → 1万円
• 5,000万円超〜1億円以下：通常6万円 → 3万円

期限付きの措置のため、最新の取り扱いは国税庁の情報をご確認ください。

売却益にかかる譲渡所得税

売って利益（譲渡所得）が出た場合に、譲渡所得税・住民税がかかります。計算の基本は次のとおりです。

• 譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）

税率は「所有期間」で変わる

• 長期譲渡（売った年の1月1日時点で所有5年超）：20.315％
• 短期譲渡（同5年以下）：39.63％

相続した不動産は、被相続人（亡くなった方）が取得した日を引き継ぐため、多くの場合は長期譲渡（20.315％）になります。なお、取得費が不明なときは「売却価格の5％」を概算取得費として使えます。

相続した実家で使える税の特例

• 相続空き家の3,000万円特別控除：要件を満たせば売却益から最大3,000万円を控除（相続人3人以上は1人2,000万円、売却期限2027年12月31日）
• 取得費加算の特例：払った相続税の一部を取得費に加算できる（相続開始の翌日から3年10か月以内の売却が条件）

特例の併用には条件があり、有利な選び方は事情によって変わります。税理士に確認すると安心です。

「手取り」をイメージする

費用と税金の全体像がつかめたら、最後は「結局いくら残るか」です。まずは売却価格の概算を知り、そこから費用・税金を差し引いて手取りをイメージしてみましょう。

本記事は2026年6月時点の公開情報をもとに、一般的な情報提供を目的に作成しています。個別の税額・手続き・適用可否は対象不動産やご事情により異なります。正確なご判断は、税理士・司法書士・自治体等の専門家にご確認ください。イエプランのシミュレーションは参考値であり、実際の売却価格・賃料を保証するものではありません。