相続税はいくらからかかる？基礎控除の計算と実家の評価をやさしく解説

「実家を相続したら相続税がかかるの？」と不安になる方は多いですが、相続税には大きな非課税枠（基礎控除）があり、実際にはかからない人も少なくありません。この記事では、いくらから課税されるのか、その目安をやさしく整理します。

相続税には大きな「基礎控除」がある

相続税は、遺産の総額が基礎控除を超えた部分にだけかかります。基礎控除の計算式は次のとおりです。

• 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば配偶者と子ども2人の合計3人が相続人なら、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円まで非課税です。遺産総額がこの範囲に収まれば、原則として相続税はかからず、申告も不要になります（特例を使う場合などを除く）。

実家（不動産）はどう評価される？

相続税では、不動産は「売買価格そのもの」ではなく、決められた方法で評価します。

• 土地：路線価方式（路線価×面積など）または倍率方式
• 建物：固定資産税評価額をそのまま使用

一般に、土地の相続税評価額は実際の売買価格より低めになる傾向があります。つまり、「売れば3,000万円の家」でも、相続税の評価額はそれより小さくなることが多いということです。

土地を大きく減らせる「小規模宅地等の特例」

被相続人が住んでいた自宅の土地などは、一定の要件を満たすと評価額を最大80％減らせる「小規模宅地等の特例」が使える場合があります。これを使うと相続税が大きく下がることがあります。

ただし「誰が相続するか」「同居していたか」などの要件が細かく、適用には相続税の申告が必要です。使えるかどうかは税理士に確認するのが確実です。

申告と納付の期限

• 申告・納付の期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内
• 納付は現金一括が原則（延納・物納の制度もあるが要件あり）

実家など不動産が遺産の中心だと、現金が手元に少なく納税資金に困るケースもあります。「売って納税資金にあてる」という選択が出てくるのもこのためです。

不安なときの進め方

相続税がかかるかどうかは、まず遺産の概算を出してみることから。実家が遺産の大きな割合を占める場合は、その市場価値の目安を知っておくと、納税や分割の見通しが立てやすくなります。

本記事は2026年6月時点の公開情報をもとに、一般的な情報提供を目的に作成しています。個別の税額・手続き・適用可否は対象不動産やご事情により異なります。正確なご判断は、税理士・司法書士・自治体等の専門家にご確認ください。イエプランのシミュレーションは参考値であり、実際の売却価格・賃料を保証するものではありません。